日頃から、お客様の税務顧問をさせていただく中で、その財務状況を見ながら、適切な節税対策を提案させていただくのですが、その中の一つに『経営セーフティー共済』を活用した税金対策というものがあります。
普段、生活している上ではあまり聞き慣れないものかも知れませんが、法人、個人事業に関わらず、事業経営を行っていく上で非常に価値のある制度ですので、知っておいて損はないでしょう。
今回はそれがどういった制度なのか？具体的には、どのような方法で節税対策として使えるのか？など、順を追って解説してみたいと思います。
そもそも経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)とは？
冒頭で『経営セーフティー共済』の名称をご紹介しましたが、これは別名『中小企業倒産防止共済制度』とも言い、事業を行っていく中で、いくら自社が健全な経営を行っていたとしても、取引先が倒産してしまい、物や資金が止まってしまうと、その規模によっては一気に資金繰りが悪くなってしまいかねません。
そんな不測の事態に備えて中小企業を対象に、予め加入しておくことで、万が一、取引先が倒産した場合、預けていた共済金の10倍(最高8000万円)までの貸し付けを、無担保・無保証人で速やかに受けられるという制度です。
もちろん加入には条件がありますので、以下に紹介します。
経営セーフティー共済の加入条件とは？
前項で、中小企業を対象とした制度だとお伝えした通り、サラリーマンの副業のような場合は加入できません。
法人、もしくは個人事業主が対象となります。
また1年以上、事業を継続して行っていることが条件となり、開業したての場合も加入できませんので、一年以上の実績を積む必要があります。
上記のように、元々取引先の倒産をキッカケに、連鎖倒産等を防ぐために出来た『経営セーフティー共済』ですが、そんな万が一の時だけでなく、実は日頃から節税対策としても活用することが可能です。
経営セーフティー共済を使った節税対策とは？
事業を行っていると、調子の良いときもあれば、売上が伸び悩む年もあるかと思いますが、『経営セーフティー共済』とは簡単に言うと、万が一の時のための積み立て預金のようなイメージです。
そしてなぜそれが税金対策としても活用できるかというと、確定申告や決算の際に『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』を作成し、税務署へ提出することで、月額の掛金を必要経費として計上できるのです。
掛金の金額は？
毎月5千円〜20万円の間で設定することが可能で、累計で800万円に達するまで積み立てることが可能です。
つまり、年間でいうと、20万円×12ヶ月＝最大240万円まで、事業の必要経費として計上することが出来ますので、例えば個人事業で1年の所得が500万円の場合、240万円を必要経費として差し引くと、所得税と住民税から合わせて約65万円を節税することが可能になってくるというわけです。
経営セーフティー共済を使う時の注意点とは？
さて、ここまでご紹介してきた『経営セーフティー共済』ですが、メリットがあればもちろんデメリットもありますので、それらをちゃんと理解した上で活用しないと「思っていた結果と違う……」ということにもなりかねません。
なので注意すべきポイントについて解説します。
運用されないので還ってくるのは元本のみである
上記でも解説した通り、あくまで連鎖倒産を防止するための制度ですので、保険のように掛け金が運用されることはありません。
つまり、還ってくるのは最大でも元本のみになります。
解約時は手当金が課税対象になる
また、解約時に還って来る『解約手当金』ですが、こちらは課税の対象となります。
例えば満額800万円が還ってきた場合、所得として計上されることとなりますので、加入者や税理士がよく理解しないまま加入してしまうと、意味が無い、もしくは逆に損をしてしまうことになりかねません。
なので節税対策として使う場合は、利益が多く発生する年には掛金を多めにして経費を増やし、利益が少ない年に解約して課税対象となる金額を減らすのが効果的だと言えるでしょう。
解約のタイミング次第では掛金の総額が戻ってこない
これは税金とトータルで考える必要があることですが、『経営セーフティー共済』は40ヶ月未満で解約してしまうと、還ってくる手当金が、掛金総額よりも下回ってしまいます。
なので、予めそれを分かった上で、先ほどお伝えした通り、ご自身の事業の利益が多い、少ないのタイミングと合わせて、解約のタイミングを計っていく必要があると言えるでしょう。
まとめ
今回は、元々、連鎖倒産を防ぐための『経営セーフティー共済』が、節税対策としても使えることについて、順を追って解説してみました。
お伝えした通り、メリット・デメリットもありますので、それらとクライアント様の事業の流れを把握した上で、適切に扱っていくことで初めて、効果的な税金対策になるものですので、それを理解した上での判断が重要だと言えるでしょう。
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