「儲かっていないから税務調査は来ない」

「今まで申告後に何も言われていないから大丈夫」

と、おっしゃる経営者さんもおられますが、それらは全くの間違いです。

先程、税務調査官には年間約40件の調査ノルマが課せられていると申し上げましたが、その40件の中には赤字の法人への調査と長期未接触法人(長い間、調査を行っていない法人)への調査の両方が義務づけられていますので、税務署が来ていないから大丈夫というのは全く関係なく、調査に入られていないから目を付けられていないと思うのは早計です。

また、税務調査には「無予告調査」と言って、国税庁の発表によると、法人約1割、個人事業主約2割の割合で、いきなり税務調査に来られることもあります。

ちなみに、税理士や会計士などの専門家でもご存知ない方が多いのですが、無予告調査はあくまで「任意調査」になりますので、任意である以上、調査の開始には必ず代表者の合意が必要になります。

尚、こういったことは、税理士の専門分野である「税務」の知識だけでは対応できません。多くの税理士が間違うのは、税務調査を税務の知識だけで乗り切ろうとすることでしょう。税務調査で揉めた場合に最終的な判断をするのは、実は裁判所、つまり司法です。

弊所では、税務調査に関わることは、本来の専門分野の「税務」だけに限らず、「法務」の部分も研究しておりますので、実際にそのようなことが行われようとした場合には、もちろん適切に対処致します。

少し話が横道に逸れましたが、税理士と既に契約されている、されていないに関わらず、「無予告調査」はいきなりやって来ますので、もしもの時にはどうすれば良いのか、ここでは基本的な対処法をご紹介しておきます。いきなり調査官がやってきて、玄関先で「○○税務署の者ですが、御社の税務調査に参りました。ここではなんですので、入らせていただいても宜しいですか？」

と言われたとしましょう。応対した社員さんの中には、失礼があってはいけないと思い「どうぞ」とおっしゃる方も多いでしょうが、絶対に言ってはいけません！

この場合、税務調査官の「入らせて頂いても宜しいでしょうか？」に対して「はいどうぞ」と言ってしまい税務調査官を入れてしまうと、税務調査が始まってしまい、好き勝手されかねません。

正しい対処方法としては、顧問税理士がいる場合には、必ず調査官を会社の外で待たせたまま、すぐに連絡をして下さい。

本来、ちゃんとした税理士であれば、先に正しい対応策を教えてくれているでしょうが、その上でまずやるべきは「具体的な税務調査の日程を決める」ということが重要になってきます。

尚、税務調査は受忍義務がありますので、「税務調査は受けられません」というのは、墓穴を掘るだけですので、絶対に言ってはいけないフレーズです。 正しい対処法としては

「今日は予定がありますので、別の日にして下さい。来週の○日でしたら構いませんよ」

と、日程をその場で決めてしまうことです。具体的な日程さえ決まってしまえば、調査官が今すぐ税務調査しなくてはならない理由はなくなります。

すぐに税理士と連絡がついた場合は、そうやって対応してもらえば良いでしょうし、もしつかない場合は、経営者、もしくは従業員がそれを行う必要がありますので、対応を間違えて不利な調査に入られないよう、事前に覚えておいて下さいね。

 

 

ここまで、節税や税務調査についてホンの一部をご紹介してきましたが、他にも重要なこととしては、「面倒な作業をやらされないこと」があげられるでしょう。例えば大企業の場合は規模が大きいので、「自計化」と言って社内で会計処理をすることが必要になってきますが、税理士の中にはそれを理由に、中小企業にも会計作業をやらせるところがあるようです。

弊所へご相談に来られた方のお話を伺っていると、そのような場合、決算の数ヶ月前になると「今年も会計入力をしなくちゃ……」、「領収書の整理が……」というのが頭の片隅にいつもあって、本来なら100％注力すべき本業や、お客様への意識がどうしても手薄になられるようです。

先程の経営の話とも繋がることですが、そもそも、税務申告をするために会社を経営されている方はおられないハズです。中小企業は大企業と違って、社長は会計帳簿を見なくても会社の数字は把握しておられますし、そんなことに気を取られているならば、そのエネルギーをビジネスに回された方が、売上も上がるでしょうし、お客様も喜ばれるでしょう。そういった意味でも本来、税理士事務所の役割は、面倒な処理はできるだけ税理士事務所が行い、経営者が経営に集中できるようにすることだと考えます。

弊所の場合、ビジネスに集中していただけるよう、もちろん領収書や面倒な帳簿付けは全てこちらでやらせて頂きますし、皆さんの生活環境や好みに合わせて、楽にお受けいただけるよう、固定電話や運送便の他に、Eメールやスカイプ、チャットワークやクラウド会計、更に、毎月の銀行明細をお送りいただく必要すらない、最新のネットシステムなどを積極的に活用していますので、お住まいの地域に縛られることなく、密なコミュニケーションを望まれる方は、ご来社いただくことも可能ですし、簡単に済まされたい方は、チャットやメールだけでもOKです。

なので、今まで自分でするのが当たり前だった方は「本当に全部やってもらえるんですか？？」とよく驚かれますが(笑)、顧問料の激安さや、たまたま知り合いに税理士が居たというだけで選んでしまい、面倒なことをやらされた上に、節税もちゃんと出来てなかったということになれば、手間もかかった上に、いくら月々の顧問料が安くても、その分、税金で持って行かれたということでは全く意味がありませんので、手間がかからず、適正な価格で、しっかりと事業に集中できるサービスになっているかも重要と言えるでしょう。

また、ご相談で非常に多いのが、「税理士にビジネスの内容を話してもイマイチ伝わらない……」というものです。それらをイチから説明するもの骨の折れる作業でしょう。

最近ではITやインターネットを使ってビジネスをされる方も増えてきました。また、投資のネット取引も一般的になってきて、ビジネスをしながら運用をされている方も多くおられます。

弊所のクライアント様には、それらの分野の専門家さんも多数おられますので、「ネット販売でのASPの決済が……」や「AmazonのFBAに入れる、中国から輸入したものの消費税の還付が……」と言われても、大抵のことは理解できますし(むしろ強いです(笑))、「FXのスワップのロールオーバーが……」、「海外業者を使ったバイナリーで……」という案件も、得意分野だったりします。

事実、私のクライアント様の中には、過去に何人かの税理士さんや、節税に強いと言われる会計士さんらと契約をされながらも納得がいかず、口コミで弊所の評判を聞かれ、最終的にたどり着かれる方も多くいらっしゃいます。

税理士がそれらを理解していなかった為に、税務署から追徴されたという方も多く相談に来られますが、毎年変わる税制と、その他にも例えばAmazonやGoogleなどの外資系企業や、投資の海外業者のことなど、税制的に非常に複雑な内容だったりしますので、関わってくる会社さんは特に、その辺に明るい税理士を選ぶことも非常に大切なことです。

 

 

よく「儲かったら税金対策をお願いします」という方がおられます。気持ちは分からなくはないのですが、残念ながら今の日本の税制では、それは通用しません。例えばビジネスにおいて、決算ぎりぎりで出来る対策はあまりなく、ましてや決算日が過ぎてからできる対策はほぼありません。

多いのは、利益が大きくなってきた段階で節税をと考えられるパターンですけれども、期首の時点から、ちゃんと対策を行っておけば、税金は大幅に削減できた、もしくはほとんど払わなくて済んだのが、あと回しにしたばかりに、税金がドカンときたというケースが非常に多くあります。

これは一例ですけれど、日本の税制における節税は、後になればなるほど不利なように出来ています。なので弊所に限らず、どこにお願いをするにしても、仮に税金に対する相談が遅くなればなるほど、納める税金が増えていくということもあり得ます。1本の相談メールや電話を後回しにしたがために、数十間円から数百万円、かわってしまったというケースもあるのです。

プロフィールページにも書かせて頂きましたが、私が税理士になったキッカケは、父の会社の解散でした。それを横目で見ていて、単に数字の計算をするだけでなく、本当に経営者さんの力になれる税理士になりたい！そして、その先のお客様にも喜ばれれば、多くの方が幸せになられるに違いない、そう思ったからです。

ここまで、税金や税理士のことに関して、サイトに書けるぐらいの、とても基本的なことをお話してきましたが、予め社長ご自身が知っておかれるだけで、余計な税金を取られずに済むことも多々ありますので、是非しっかりと覚えておいて下さい。また、更に詳しい節税や税務調査対策のノウハウは、無料レポートや動画にまとめておきましたので、もしご興味のある方はご覧下さい。

アドレスを登録したからと言って、頻繁にメールが届くようなこともありませんし、お電話やメールでの問い合わせの他、毎月の東京・大阪での無料相談会でも、問い合わせをしたからといって、こちらからセールスや勧誘を行うことは一切ありませんのでご安心下さい。

もし税金のことで不明な点やお困りのことがありましたら、税務署から不利な指摘をされる前に、遠慮無くお問い合わせ下さいませ。

※メールにてinfo@21tax-low.com までご連絡下さい。